NISAとiDeCoはどっちがいい？何が違うのか、メリット・デメリットなどを比較解説

NISAとiDeCoの違いとは？制度の基本を比較

資産形成に関心がある方であれば、「NISA」と「iDeCo」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。どちらも国が設けた税制優遇制度であり、資産形成を後押ししてくれる心強い味方です。しかし、「NISAとiDeCoって何が違うの？」「どっちを選べばいいの？」と疑問に思っている方も多いはず。ここでは、NISAとiDeCoの違いを明確にするために、それぞれの制度の基本的な仕組みを比較しながら解説していきます。

NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）とは？

NISAは、「Nippon Individual Savings Account」の略で、日本語では「少額投資非課税制度」といいます。NISAは、投資から得られる利益が非課税になる制度です。通常、投資で利益が出ると約20%の税金がかかりますが、NISA口座を通じて投資をすれば、この税金がかかりません。

2024年から始まった新しいNISA制度では、大きく分けて「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。

• つみたて投資枠:
  毎月コツコツと積立投資を行うための制度です。年間120万円まで投資でき、対象商品は金融庁が定めた基準を満たす投資信託やETF（上場投資信託）に限られます。
• 成長投資枠:
  年間240万円まで投資でき、対象商品は投資信託、ETFに加え、個別株やREIT（不動産投資信託）など、幅広い商品から選ぶことができます。

どちらの投資枠を利用するか、あるいは両方を併用するかは、ご自身の投資スタイルや目的に合わせて自由に選ぶことができます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？

iDeCoは、「individual-type Defined Contribution pension plan」の略で、日本語では「個人型確定拠出年金」といいます。iDeCoは、自分で掛金を拠出し、自分で運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができる私的年金制度です。

iDeCoの最大の特徴は、掛金が全額所得控除の対象になることです。つまり、iDeCoに加入して掛金を拠出すると、その分だけ所得税や住民税が安くなります。また、NISAと同様に、運用益も非課税です。さらに、iDeCoで積み立てたお金を受け取る際にも、税制上の優遇措置があります。

【一覧表で比較】NISAとiDeCoの主な違い

NISAとiDeCoの主な違いを、一覧表で比較してみましょう。

	NISA（つみたて投資枠）	NISA（成長投資枠）	iDeCo
制度の目的	資産形成	資産形成	老後資金の準備
利用できる人	18歳以上	18歳以上	原則20歳以上65歳未満の国民年金・厚生年金保険の被保険者等
年間投資上限額	120万円	240万円	職業等により異なる（最大81.6万円）
非課税保有限度額	1800万円（うち成長投資枠は1200万円）	1800万円（うち成長投資枠は1200万円）	なし（掛金拠出限度額まで）
運用商品	金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETF	投資信託、ETF、個別株、REITなど	定期預金、保険、投資信託
掛金	–	–	全額所得控除
運用益	非課税	非課税	非課税
引き出し	いつでも可能	いつでも可能	原則60歳まで不可

この表からもわかるように、NISAとiDeCoは、制度の目的、利用できる人、年間投資上限額、運用商品、税制上の優遇措置、引き出しの可否など、さまざまな点で違いがあります。次の見出しからは、それぞれの制度のメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。

NISAのメリット・デメリット

NISAは、少額から始められる、使い勝手の良い制度です。しかし、メリットだけでなく、デメリットも理解しておくことが大切です。ここでは、NISAのメリットとデメリットを詳しく解説します。

NISAのメリット：運用益が非課税、いつでも引き出し可能

NISAの最大のメリットは、投資から得た利益が非課税になることです。通常、投資で得た利益（売却益や配当金・分配金）には、約20%の税金がかかります。しかし、NISA口座で投資をすれば、これらの利益がすべて非課税になります。これは、長期的な資産形成において非常に大きなアドバンテージとなります。

例えば、100万円を投資して20万円の利益が出た場合、通常であれば約4万円の税金がかかりますが、NISA口座ならこの4万円がまるまる手元に残ります。この非課税メリットは、投資額が大きくなるほど、また、運用期間が長くなるほど、効果を発揮します。

また、NISAはいつでも自由に引き出しが可能なのも大きな魅力です。iDeCoとは異なり、原則として60歳まで引き出せないといった制限はありません。「急にお金が必要になった」「投資方針を変えたい」といった場合でも、柔軟に対応することができます。この点は、NISAが「使い勝手の良い制度」と言われる理由の一つです。

さらに、NISAは、投資初心者の方でも始めやすい制度です。「つみたて投資枠」では、金融庁が定めた基準を満たす、比較的リスクの低い投資信託やETFが対象商品となっています。そのため、「どの商品を選べばいいかわからない」という方でも、安心して商品を選ぶことができます。

NISAのデメリット：損益通算ができない、非課税投資枠の再利用に制限あり

NISA口座で損失が出た場合、他の口座の利益と損益通算することはできません。損益通算とは、複数の口座で生じた利益と損失を相殺することです。通常、課税口座（特定口座や一般口座）で損失が出た場合は、他の口座の利益と損益通算することで、税負担を軽減することができます。

しかし、NISA口座の損失は、税務上「なかったもの」とみなされるため、この損益通算ができません。例えば、NISA口座で50万円の損失、特定口座で30万円の利益が出た場合、特定口座の30万円の利益に対して税金がかかります。NISA口座の損失は、この税金を計算する際に考慮されません。

また、NISAには年間投資枠（つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円）があり、この枠を超えて投資することはできません。そして、この年間投資枠の未使用分を翌年に繰り越すことはできません。例えば、2024年のつみたて投資枠が120万円だったとしても、その年に60万円しか投資しなかった場合、残りの60万円分を2025年に繰り越して使うことはできません。

さらに、一度売却した非課税投資枠の再利用については、注意が必要です。
売却した投資商品を買い戻す場合、その購入金額は、新たに年間投資枠を消費することになります。

例えば、成長投資枠240万円のうち、200万円分をすでに使用していると仮定します。

1月に100万円で購入したA商品を3月に110万円で売却し、5月に再度A商品を100万で購入した場合、
非課税投資枠は残り40万ではなく、残り30万となります。

売却によって、非課税保有限度額は回復しますが、年間投資枠は回復しないことを理解しておきましょう。

これらのデメリットを理解した上で、NISAを上手に活用することが大切です。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoは、老後資金の準備に特化した制度であり、NISAとは異なるメリット・デメリットがあります。ここでは、iDeCoのメリットとデメリットを詳しく解説します。

iDeCoのメリット：掛金が全額所得控除、運用益も非課税

iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象となることです。所得控除とは、所得税や住民税を計算する際に、所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。iDeCoの掛金は、この所得控除の対象となるため、所得税や住民税が軽減されます。

例えば、年間の所得が500万円の方が、毎月2万円（年間24万円）をiDeCoに拠出したとします。この場合、所得税率が20%だとすると、所得税が年間4万8千円（24万円 × 20%）安くなります。さらに、住民税（税率10%と仮定）も年間2万4千円安くなります。つまり、合計で年間7万2千円もの節税効果があるのです（復興特別所得税は考慮せず）。

この節税効果は、所得が高い人ほど大きくなります。所得税率は、所得が高いほど高くなるため、iDeCoの掛金による所得控除の効果も大きくなるのです。

また、iDeCoの運用益も非課税です。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCo口座で運用すれば、この税金がかかりません。これは、NISAと同様のメリットです。

さらに、iDeCoで積み立てたお金を受け取る際にも、税制上の優遇措置があります。「退職所得控除」や「公的年金等控除」といった制度を利用することで、税負担を軽減することができます。

iDeCoのデメリット：原則60歳まで引き出し不可、手数料がかかる

iDeCoは老後資金の準備を目的とした制度であるため、原則として60歳まで引き出すことができません。これは、iDeCoの最大のデメリットと言えるでしょう。「急にお金が必要になった」「教育資金に使いたい」といった場合でも、iDeCoで積み立てたお金を引き出すことはできません。

ただし、例外的に、一定の条件を満たせば、60歳未満でもiDeCoの資産を引き出すことができる場合があります（脱退一時金）。しかし、これらの条件は非常に厳しいため、基本的には60歳まで引き出せないものと考えておいた方が良いでしょう。

また、iDeCoには、加入時や運用期間中に手数料がかかります。手数料の種類や金額は、金融機関によって異なりますが、主な手数料としては、以下のようなものがあります。

• 加入時・移換時手数料: iDeCoに新規加入する際や、企業型確定拠出年金からiDeCoに移換する際にかかる手数料。
• 口座管理手数料: iDeCo口座を維持するためにかかる手数料。毎月数百円程度かかるのが一般的。
• 運営管理手数料: 投資信託を運用・管理するための手数料（信託報酬）。投資信託ごとに異なる。
• 給付事務手数料: iDeCoの資産を受け取る際にかかる手数料。

これらの手数料は、iDeCoの運用成績に影響を与える可能性があります。特に、口座管理手数料は、運用期間中ずっとかかり続けるコストですので、できるだけ低い金融機関を選ぶことが重要です。

iDeCoは、税制上のメリットが大きい制度ですが、60歳まで引き出せないという制約や、手数料がかかるというデメリットもあります。これらのデメリットを理解した上で、iDeCoの利用を検討することが大切です。

NISAとiDeCo、どっちを選ぶ？【目的別おすすめ】

NISAとiDeCoは、どちらも税制優遇を受けながら資産形成ができる制度ですが、それぞれ特徴が異なります。では、具体的にどのような場合に、どちらの制度を選べば良いのでしょうか。ここでは、目的別に、NISAとiDeCoのどちらがおすすめか、または両方を併用するのが良いのかを解説していきます。

【ケース1】老後資金の準備が目的ならiDeCoを優先

老後資金の準備が最優先の目的であれば、掛金が全額所得控除になるiDeCoを優先的に検討しましょう。iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税を節税しながら老後資金を準備することができます。この節税効果は、所得が高い人ほど大きくなります。

また、iDeCoは原則として60歳まで引き出すことができません。これはデメリットと捉えられがちですが、裏を返せば、確実に老後資金を確保できるというメリットでもあります。「ついついお金を使ってしまう」「老後資金を他の目的に使ってしまうかもしれない」という心配がある方にとっては、iDeCoの強制力はむしろ安心材料となるでしょう。

ただし、iDeCoには、職業などによって掛金の上限額が異なる、加入時や運用期間中に手数料がかかる、といった注意点もあります。これらの点を考慮しても、老後資金の準備を目的とするのであれば、iDeCoの税制メリットは非常に大きいと言えます。

【ケース2】教育資金や住宅購入など、老後以外の目的にも使うならNISA

教育資金や住宅購入など、老後以外の目的にも使う可能性がある場合は、いつでも引き出し可能なNISAがおすすめです。iDeCoは原則として60歳まで引き出すことができませんが、NISAにはそのような制限がありません。そのため、ライフプランの変化に合わせて、柔軟に資金を活用することができます。

例えば、「子どもの大学進学費用に充てたい」「住宅ローンの頭金にしたい」「急な病気やケガでまとまったお金が必要になった」といった場合でも、NISAで積み立てたお金であれば、いつでも引き出して使うことができます。

また、NISAは、iDeCoに比べて幅広い商品に投資できるのも魅力です。「つみたて投資枠」では、金融庁が定めた基準を満たす投資信託やETFが対象ですが、「成長投資枠」では、個別株やREITなど、よりリスク・リターンの高い商品にも投資することができます。より積極的に資産を増やしたいと考えている方にとっては、NISAの方が適していると言えるでしょう。

【ケース3】資金に余裕があるならNISAとiDeCoの併用も

資金に余裕がある場合は、NISAとiDeCoを併用することで、それぞれの制度のメリットを最大限に活用できます。NISAとiDeCoは、併用することが可能です。両方の制度を利用することで、より多くの資金を非課税で運用することができます。

例えば、

• 老後資金はiDeCoで準備し、それ以外の目的（教育資金、住宅購入など）にはNISAを活用する。
• NISAの「つみたて投資枠」でコツコツと積立投資を行い、「成長投資枠」で積極的に個別株などに投資する。同時に、iDeCoで掛金を拠出して所得控除のメリットも受ける。

といったように、ご自身のライフプランや目的に合わせて、NISAとiDeCoを組み合わせることができます。

ただし、NISAとiDeCoを併用する場合は、それぞれの制度の仕組みや注意点をしっかりと理解しておく必要があります。また、無理のない範囲で資金を配分することが大切です。ご自身の収入や支出、将来のライフプランなどを考慮して、最適な組み合わせを検討しましょう。

まとめ：NISAとiDeCoは目的と状況に合わせて使い分けよう

NISAとiDeCoは、どちらも資産形成に役立つ税制優遇制度ですが、それぞれ特徴が異なります。NISAは、運用益が非課税で、いつでも自由に引き出しができるのが魅力です。一方、iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税の節税効果が高いのが特徴ですが、原則60歳まで引き出すことができません。

どちらの制度を選ぶべきかは、ご自身の目的や状況によって異なります。

• 老後資金の準備が最優先: iDeCoを優先的に検討
• 老後以外の目的にも使う可能性がある: NISAがおすすめ
• 資金に余裕がある: NISAとiDeCoの併用も検討

これらの選択肢を参考に、ご自身のライフプランに合った制度を選びましょう。また、NISAとiDeCoは、それぞれ「つみたて投資枠」「成長投資枠」、掛金の上限額など、細かな制度の違いがあります。それぞれの制度の仕組みをしっかりと理解し、ご自身の投資スタイルやリスク許容度に合った商品を選ぶことが大切です。

NISAとiDeCoは、どちらか一方を選ばなければならない、というものではありません。両方の制度を上手に組み合わせることで、より効率的に資産形成を進めることができます。ご自身の状況に合わせて、NISAとiDeCoを賢く使い分け、将来のための資産形成を着実に進めていきましょう。もし、制度の選択や運用方法について迷うことがあれば、金融機関の窓口やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。